負けない離婚ノウハウ!浮気されて慰謝料も財産分与も取りたい!

浮気は重大な裏切りです。
そんな相手と一緒にいるのは、耐えきれないですよね?
浮気が原因で離婚するために、あなたが有利になるために 「必要な知識」 を持っていますか?

 

法律問題は、 ”知っているかいないか” で、離婚後の生活に影響することが沢山あります。
この記事では、主に以下の項目を取り上げています。

 

  • 浮気が原因で離婚するために法律的に必要なこと
  • 慰謝料はどのくらい請求できるのか?
  • 財産分与をできる限りもらう方法
  • 養育費を相場以上にもらう方法
  • 超具体的な離婚体験談が見れるところ

 

この記事を見ていただければ、今まで離婚について全く知識のない状態から、”何をすべきか?” が具体的に見えるようになります。
それでは、さっそく見ていきましょう。

 

 

浮気で離婚するために必要なこと

結婚するのは簡単ですが、離婚するのは非常に難しいです。
なぜなら、特定の理由に該当しないと認められないからです。
(本人たちが合意している場合を除きますが、そもそも望んだ条件で合意ができているなら、調べたりはしないですよね)

 

裁判離婚で認められる理由

双方の合意が得られない場合、最終的に裁判離婚になります。
実際にはここまでもつれることは本当にまれなケースですが。
一応最終的にはどのような理由が判断材料になるのか知っておきましょう。

 

  1. 不貞行為(770条1項1号)
  2. 悪意の遺棄(770条1項2号)
  3. 3年間の生死不明(770条1項3号)
  4. 強度の精神病となり回復の見込みがない(770条1項4号)
  5. 婚姻を継続しがたい重大な事由(770条1項5号)

 

このうち、浮気が原因の時は①と②と⑤が該当理由になりえます。
ちょっと解釈を広げないといけません。
詳しく説明します。

 

不貞行為

これはそのままなのですが、浮気=不貞行為です。
一つ注意が必要なのが、不貞行為が何を指しているか?ということです。

 

法律的な意味での不貞行為は、「肉体関係」を指します。
なので、ただ単に恋愛感情を持っているだけでしたり。
数回デートを重ねたくらいでは不貞行為とはみなされません。

 

どれだけ自分にとっては許されない行為だとしても、法律的にはそういった解釈となります。

 

また、不貞行為を法律的に証明するには証拠が必要です。
例えば以下のものなど。

 

  • 不貞配偶者と浮気相手が一緒にホテルに入って出てくる一連の写真
  • 不貞配偶者と浮気相手からの自白文

 

悪意の遺棄

”正当な理由なく、同居義務・協力義務・扶助義務を行わない” ことを指します。
例えば妻が専業主婦で収入がないのを知っているにも関わらず、生活費を全く渡さないことがそれにあたります。

 

ここで一つ気を付けなければいけないのは、その行動が「夫婦関係の破綻を意図している」と見受けられるかどうかです。
”協力的でない” という抽象的ない理由ですと、こじつけで悪意の遺棄を主張することもできます。
相手が悪意であると主張するためには、「相手の行動はわざと夫婦関係を破綻させようとしている」という根拠が必要です。

 

婚姻を継続しがたい重大な理由

例えば以下のような理由が考えられます。

 

  • 性格の不一致
  • 相手方の異性関係(不貞行為)
  • DV(家庭内暴力)
  • モラルハラスメント
  • 経済的な理由(相手方の借金、金銭感覚の相違など)
  • 家庭での役割の放棄
  • 子育ての方針の相違
  • 親族との折り合いの悪さ
  • 介護問題

 

上記の理由は協議離婚や調停離婚の際に理由として主張する人も多いです。
裁判で判定するにはより客観的な根拠・証拠が必要ですが、このような自由でも離婚することができるということは知っておいた方がいいでしょう。

 

 

離婚するまでの流れ

離婚請求して、いきなり裁判になるわけではありません。
通常の場合は、以下の順番をたどります。

 

  1. 協議離婚
  2. 調停離婚
  3. 審判離婚
  4. 裁判離婚

 

上記のうち、どこかの段階で双方が合意したらそこで終了です。
しかし、どちらかが納得いかず、「より上の段階で審判してもらいたい」と言ったら順番が進んでいきます。

 

弁護士や行政書士はどの段階からでも依頼することができます。
こういったプロに頼むメリットとしては、「自分の望んだ条件で離婚を成立させる確率を上げるため」と言えます。

 

離婚を防ぎたい場合の特殊ルール

離婚には ”有責配偶者から離婚請求はできない” というルールがあります。
有責とは、離婚の原因を作ったということです。
そのため、例えば不貞行為を証明することができるのならば、不貞配偶者からあなたに離婚請求するということはできないのです。

 

もし離婚を阻止したいというのが希望なのであれば、裁判でも覆らないほどの「証拠写真か自白文」を持っておくのが一番有効な手段でしょう。

 

 

慰謝料・財産分与・養育費など、浮気で離婚するときの “お金周り” について

ここからは、離婚とお金にまつわるテーマについて解説していきます。

 

慰謝料はいくらもらえる?時効は?

浮気による慰謝料には相場があります。
その幅は数十万~最大で500万円程度までです。

 

まれに芸能人の離婚で1千万円を超すような慰謝料額が報道されることがありますよね?
あれはあくまでも例外なのです。

 

芸能人は広告塔ですから。
いろんな利害関係が絡まって、結果ああ言った金額になります。
通常の相場より高いからこそ報道されるわけです。

 

一般人が500万円を超すような慰謝料請求をすると、通常は却下されたり減額されます。
相手がその金額に同意していたからとしても、後から「あの合意は脅迫されたからだ。現に、とんでもない金額を提示されている」といったように不利になる可能性があります。

 

通常は相場の中で、いかに自分の希望金額に近づけていくかという戦略で考えましょう。

 

慰謝料の相場早見表

浮気が原因で離婚 200~300万円
悪質な場合(長期間・謝罪なし など) 300~400万円

 

上の表はあくまでも目安です。
離婚にまで発展する浮気の慰謝料は、少なくとも200万円程度の金額になるといわれています。

 

慰謝料の金額や知っておくべき知識については、以下の記事でまとめています。
より深い知識が付きますので、ぜひ合わせて読んでみてください。

 

今こそ勝負の時!浮気の慰謝料請求をするために知っておきたい全知識

 

 

財産分与の相場 ~持ち家はどうなる?~

ここからは、財産分与について解説していきます。

 

財産分与とは?

財産分与とは、夫婦の共有財産を離婚後分割することです。
以下のような特徴があります。

 

  • 結婚生活後に増えた財産である
  • 有責配偶者からも請求ができる
  • 名義が片方の家などでも、結婚後にできた財産であれば共有財産である
  • 住宅ローンなどマイナスの財産も、共有財産となる

 

財産分与の種類

共有財産には法律的に3つ種類があるとされています。

 

ただ、専門用語で分かりにくいので、さらに大きな二つのくくりで分けます。

 

  • 離婚後に分け合うもの
  • 片方がもう片方に支払うもの

 

離婚後に分け合うもの(清算的財産分与)

現金や家・車など、結婚後に増えたすべての財産を離婚後に分け合う財産分与です。
対象になるものを挙げるとすると、以下のようになります。

 

  • 自動車
  • 個人年金
  • 自動車ローン
  • 生命保険
  • 退職金(予定含む)
  • 家財道具
  • 現金
  • 有価証券
  • ゴルフ会員権
  • へそくり
  • 住宅ローン
  • 不動産
  • 預貯金

 

片方がもう片方に支払うもの(扶養的財産分与・慰謝料的財産分与)

例えば夫婦のうち片方に経済力がない場合、もう片方はある程度の補償をしてあげる必要性があります。
そういった場合にこの財産分与を請求できます。

 

また、まるで慰謝料のように「傷ついた度合い」に応じて財産分与を請求するというケースもあります。
ただこちらは「慰謝料もとってさらに財産分与も請求できる!」という性質のものではないので注意しましょう。
「慰謝料も含む」のがこちらの財産分与です。

 

財産分与の割合はどのようにして決まる?

基本的には1/2です。
スタートが1/2で、そこから貢献度・寄与度によって金額が変動します。

 

専業主婦の場合は?

専業主婦の女性の人は、「お金は夫が稼いだものだから…」としり込みしてしまう人もいますが、必ずしも ”直接的に稼いだお金の金額” が参考値になるわけではありません。

 

例えば夫は仕事だけ、そのほかの家事・育児・地域活動などはすべて妻が行っていたとしたら、その家庭を維持するための貢献度として明らかに妻の方に分があります。
こういった場合は、妻の方に有利な財産分与が行われるケースもあるのです。

 

共働きの場合は?

共働きの場合は半分になるケースが多いですが、労働時間や報酬額で差がつく場合があります。
例えば、片方が長時間労働をしていた時。
また、かなりの金額を稼いでいた時

 

そういった場合などに、割合が変化します。

 

 

養育費の相場観

ここからは、未成年の子供がいる場合の養育費について解説していきます。

 

養育費とは

養育費とは、子供が経済的に自立するまでに必要なあらゆる費用の事です。
具体的に挙げると以下のようなものが養育費の対象となります。

 

  • 医療費
  • 塾代
  • 小遣い
  • 家賃
  • 衣服費
  • 交通費
  • 教材費
  • 食費
  • 学費
  • 医療費
  • クラブ活動費

 

支払いの期間は?

基本的には子供が成人するまでが支払い期間です。
しかし、現実的には大学や専門学校に入学すると期間が延びる場合があります。
進路を決める際にあらかじめ相談を設け、どのくらいの金額の学費がかかる学校を目指すかなど決めていきます。

 

養育費の金額はどのように決まるか?

養育費には、家庭裁判所が定めた 「養育費算定表」 というものがあります。
支払う方と支払われる方の年収に応じて、毎月の金額が簡単にわかるようになっています。

請求する側からすると、「最低でもこのくらいはもらえるのか」ということがわかります。
交渉の土台にもなりますので、必ず見ておいた方がいいでしょう。

 

裁判所 – 養育費算定表

 

養育費を確実にもらうためにやっておきたい対策

養育費は慰謝料と違い、長期継続的に支払ってもらう費用です。
中には ”途中で支払うのをやめてしまう” 不貞配偶者もいます。
その時にどのような対策をとればいいでしょうか?

 

詳しく解説していきます。

 

公正証書か調停証書をもっているか?

養育費の支払いが決まった際、公的な証書を受け取ります。
このうち、調停を経由して成立した場合は調停証書を受け取るケースが多いです。
対して公正証書は公証役場に届け出が必要になります。

 

支払いが滞った状況によりけりですが、一般的に公正証書の方が効力が上です。
なぜなら、強制執行を行うときに裁判所の判決を待たずにできるからです。

 

強制執行とは? 約束した金銭の支払いがない場合、当事者ではなく裁判所から支払いが命じられること。
給与や銀行口座からも強制的に支払いを命じることができる。

 

調停証書でも強制執行できる場合がありますが、 ”執行文が記載されていないといけない” など条件が邪魔をする場合があります。

まとめ

いかがでしょう。
ここまで浮気が原因で離婚する時に必要な知識を紹介してきました。
この記事の重要な部分を再度まとめてみます。

 

  • ”浮気” は立派な離婚事由になる
  • ”浮気” をした相手側からは、離婚請求ができない
  • 慰謝料には相場がある
  • 財産分与は基本的には1/2になる。寄与度でどれだけ増やせるか?
  • 養育費算定表よりも多くもらうには、お金が必要な理由をちゃんと説明する
  • 相手との交渉が難しい場合は、弁護士に依頼しよう

 

以上の点を意識していただければ、あなたの望んだ条件に近い形で離婚することができるでしょう。
それでは、最後まで読んでいただき、誠にありがとうございました。

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