浮気されたけど絶対離婚しない!後悔しないために取るべきたった一つの方法

最近どうも様子がおかしいと思っていたら、いきなり離婚を切り出される!心に準備が出来ていないとちょっと焦ってしまいますよね。浮気しているのか?復縁は可能なのか?離婚届を出されたら何も言えない?解らない事だらけで、どうしていいか?誰に相談していいか?も解らない!でも大丈夫です。こちらが首を縦に振らない限り離婚は成立しません。今回は離婚しない為にはどうすればいいか?を検証してみます。

 

焦りは禁物!離婚はそう簡単にできない

浮気による裏切り、相手は新しい恋人との生活を考えてすぐにでも離婚をしたいと口にする、家を出て行ってしまったらどうすれば良い?焦る事ばかりです。

 

  • 浮気相手を突き止めようとする
  • 何とか復縁できないか?と気を使いすぎて返って相手を付け上がらせてしまう
  • 浮気相手と新しい生活を始めてしまうのではと心配になってしまう

 

でもちょっと待ってください。こちらに落ち度が全然無く、おまけに離婚もしたくない!どうして相手の言うままに離婚届にサインしなければいけないのでしょうか?

 

「離婚届にサインしろ!」には応じる必要なし

相手が離婚届けを手に離婚を迫ってきても、離婚届にサインしなければ良いのです。離婚届はあくまでもお互いが離婚に同意したという証拠。だから離婚に同意しなければ良いだけです。相手がいくら離婚したくても、勝手に離婚届を出す事は出来ません。

 

浮気した相手が考えているのは、夫婦お互いが離婚に同意し、届けを提出する協議離婚。しかし一方が離婚に同意しない、それでも離婚したい!となると、お互いが協議(話し合って)離婚する協議離婚ではなく、離婚に関してお互いの条件を出し、調停で争う事になります。

 

離婚するにはちゃんとした条件を満たさなければならない

離婚するには理由があります。どうしても離婚したい!となると離婚する条件を述べなければいけません。どんな理由があれば離婚請求が出来るのでしょうか。またどんな条件が離婚が認められるのでしょうか。

 

不貞行為 

配偶者があるものが、本人の意志で配偶者以外の異性と関係をもつ事。つまり結婚相手に対して貞操を守っていない事です。浮気した相手に離婚を請求する事が出来ます。またその際、不貞の証拠があれば慰謝料の請求も可能です。

 

悪意の遺棄

離婚したいからと、生活費を渡さない、夫婦として同居や協力、扶助の義務を果たしていない場合、悪意の遺棄と見なされ離婚請求の条件として認められます。

 

悪意の遺棄と認められる場合

 

  • はっきりとした理由が無く同居を拒否
  • 不倫相手を同居
  • 生活費を渡さない
  • 家出を日常的に繰り返す
  • DVやモラルハラスメントによって配偶者が同居できない状況にする

 

しかし以下の様な別居の場合、悪意の遺棄ではなく致し方ない別居となります。

 

  • 出張、転勤などで別居状態となる
  • 病気や子供のための別居
  • 夫婦間における冷却期間としての別居

 

配偶者の生死が3年以上わからない

家出や失踪、また災害などで3年以上生死がわからない場合、離婚する事が可能です。

 

配偶者が精神疾患者で回復の見込みが無い

強度の精神疾患があり、一緒に生活をするのが難しい場合、専門家の意見の元、生活上での相互協力が得られないと、離婚を請求する事が出来ます。

 

婚姻生活を続けていけないという重大な理由

夫婦の状況によっても変わってきますが、婚姻生活を継続するのが難しい、と判断さえれば離婚が認められることがあります。これはその結婚の形によって大きく変わってきます。同じような理由だからと離婚が認められるケース、認められないケースを出てきます。

 

  • 性格の不一致によって一緒に生活をしていくのが難しい
  • DV(暴力),モラルハラスメントで心休まる暇が無く、一緒に暮らすのが難しい
  • 相互協力が必要なのに、家事や育児に一切協力しない
  • 両親、嫁姑、親族間の不和が与える影響で落ち着いて生活できない
  • ギャンブルなど借金や働こうとしないなどの協力が無くさらに必要なお金も浪費してしまう
  • 人とは違った性的な不満や性欲、またその異常行為なども、離婚が認められる事があります。
  • 犯罪を犯し服役している

 

このような理由であれば、離婚調停、裁判となっても離婚が認められる事が出てきます。

 

 

離婚請求をしてくる相手が踏むステップ 

浮気の末の離婚、相手は優しくなったり、無視したり、色々な方法でこちらが諦めて離婚届にサインをするのを待っています。こちらがサインしない場合、相手はどのような方法を取ってくるでしょうか?

 

まずは離婚調停を申し立てられる

お互いは同意出来ない場合は、家庭裁判所へ離婚調停の申し込みをします。これは離婚したいほうが申立します。その時になぜ離婚したいのか?の説明を求められます。しかし相手の浮気、こちらには落ち度はありません。

 

調停は調停員という第三者が入った離婚の話し合い。1ヶ月に1回くらいのペースで2-3回話し合いがあります。離婚の条件、理由などが申告され、話し合いとなりますが、ここで一方が離婚に同意しなければ、離婚はできません。

 

あくまでも結婚生活の維持を宣言、離婚する意志が無い事を伝えると、調停委員としても調停が不調に終わったとして、次の段階に進みます。この調停機関はケースにもよりますが、2-3ヶ月、人によっては4ヶ月ほど掛かることもあります。

 

調停が不調なら、離婚裁判

調停が不調に終わり、話し合いの結論が出ない、それでも離婚したい場合は、裁判に持ち込む事になります。離婚裁判は離婚したい方が、離婚したくないほうを訴える事になり、それぞれの言い分を裁判官が聞き離婚か、離婚しないかを判決として出すものです。

 

裁判も調停と同じように裁判を起こされたほう(離婚したくないほう)が、離婚に同意しない限り2-3回にわたって行われます。裁判官による判決が出るまでに、裁判の申立から4ヶ月位の期間が必要になります。離婚裁判はお互いの意見、言い分によって裁判官が、離婚するか、離婚を認めないか?を決めます。裁判官が定めた結果には従わなければいけません。

 

調停から裁判で判決が下るまでは、少なくとも8ヶ月 

離婚して欲しい!と言われて、離婚届にサインをしない。そこから調停、そして裁判と裁判で判決が下るまでには約8ヶ月という時間が掛かります。この数字は子供がいるとまたさらに伸びる可能性もあります。

 

離婚したい!と言われても、相手が強硬手段に出て離婚に持ち込むまでに、少なくとも8ヶ月は掛かるのです。離婚したいからと勝手に離婚は出来ません。

 

また離婚するには条件があります。離婚を請求するほうが、相手との結婚生活が維持できない証明をしなくてはいけません。相手が浮気をし離婚したい!と言ってもこちらに落ち度が無ければ、裁判官は離婚を認める事は殆どありません。

 

また離婚となった場合、浮気と言う裏切りに対して慰謝料の請求、これから先の生活の保障、また子供がいる場合にはその養育費と交渉することはたくさんあります。浮気した相手と暮らしても楽しい事は無い!でもしっかりとした目的をもって、相手と戦う事をお勧めします。

 

 

取るべきベストな行動

つまり浮気され、離婚届けを出されても、サインしなければ相手は調停、裁判と言う方法でしか離婚する事はできません。それも裁判となった場合、相手が離婚したくとも裁判官が離婚を認めるか?どうかの判断をします。こちら側が相手の不貞の証拠、またこちらに落ち度が無い事を証明できれば、裁判の結果はおのずとして見えてきます。

 

離婚したい側のハードルは高い!とるべきは ”落ち着いた行動”

離婚を言い出されてから、実際に裁判、判決に至るまで8ヶ月はあります。

 

  • どうしても離婚したくないのか?
  • ある程度の生活保障をしてくれれば離婚に応じるのか?
  • 慰謝料をできるだけたくさん貰いたいのか?

 

じっくりと腰をすえ、この問題に関して自分の目的をはっきりとさせましょう。その上で裁判となった場合、有利な証拠を提出出来る様に浮気の証拠、不貞の証拠などを集める事です。

 

浮気をし、離婚をしたいといってもこちらが同意のサインをしない限り、相手は調停、裁判を起こすしかありません。そうなると様々な提出書類、またそれに必要な費用と時間だけでなくかなりの労力も必要になります。そう簡単に離婚は出来ないのです。

 

気づかないふりして、相手を泳がそう

離婚を口に出されたら、相手を問い詰めたり、取り乱したりする事なくまずは落ち着いて、相手の出方をみましょう。そして相手を泳がせる事で色々な事が見えてきます。

 

  • 浮気相手の事
  • 浮気相手との関係、どこまで本気なのか?
  • 浮気の期間、1回だけなのか?それとも続いているのか?

 

クレジットカードの履歴、SMSでのやり取り等からでもある程度見えてきます。インターネットや本屋では、色々な浮気調査に関する情報があふれています。

 

また弁護士などに相談しても、調停、裁判でのアドバイス、同行はしてくれますが、浮気の調査をしてくれるわけではありません。離婚裁判となった場合、離婚を回避するためにはこちらが悪くない、また相手に問題がある(浮気)などの証拠を示す必要が出てきます。

 

資金的に可能な人は、探偵に調査を依頼して証拠を取るべき

浮気しているかどうか?自分で調べる事も可能です。離婚を回避したいだけであれば、はっきりとした証拠でなくても構いません。しかし慰謝料の請求となると、証拠写真などが必要になります。このような証拠写真を個人で撮るのは不可能に近いです。

 

浮気調査を専門に行っている探偵社は、証拠収集に関してノウハウを持っており、裁判で必要な証拠を取ってきてくれます。費用はかかりますが、裁判で離婚を回避するまたは慰謝料を請求したいといった場合は、探偵社に調査を依頼するほうが良いでしょう。

 

まとめ

離婚を言い出され、焦って自分で調査して相手に知られ、警戒されるという話を良く聞きます。そうなるとなかなか証拠を取るのも難しくなります。

 

結婚は法律で認められた制度です。浮気して離婚したいからと勝手に離婚できる物ではありあません。それなりのプロセスを踏む必要があり、またこちらに落ち度が無ければ、裁判でも離婚が認められる事はありません。

 

安心して裁判にいたるまでの間に、必要な証拠を集めましょう。自分で調査をすると、感情的になってしまうことも出できます。探偵社に頼むというのもひとつの手です。

 

 

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