別れると言いながら、それでも関係を続けている配偶者やパートナー。
相手も解っているし、直接相手の家や会社に乗り込んで、別れるように交渉しようなんて思っていませんか？でも実際に行くとなるとその前に練習が必要です。
またスマホなどから相手の住所や会社を、簡単に割り出せる！って思っていませんか？確かに現在はその気になれば簡単に相手の住所も手にする事が出来るかも知れません。
しかし気をつけないと知らない間に法を犯してしまう事も出てきます。
今回はどうしたら上手に交渉できるか？そしてどんな事が違法に繋がるのか？を調べていきます。
下記の内容を必ず読んでから進んでください。
素人が浮気を調査するのは場合によっては違法行為で逮捕される可能性がある危険な行為です。
このサイトでは浮気調査について詳しく解説していますが、まずは今の状況をさらに悪くしないように、下記の点について頭に入れておいてください。
あなたの身を守るために、本当に大切なことをご説明しています。
目次
相手にバレる前に「合法な証拠」を抑えてください
私たちは膨大な数の、
- 浮気調査を行う探偵社
- 実際の不倫調査の現場・事例
を調査・取材しています。
嫌というほどドロ沼の事例を見てきた上で、たった１つの重要な真実をお伝えしています。
それは浮気調査は
一度でも相手にバレたら最悪の結末が待っている
ということです。
これは、
- 素人が自力でやった場合
- 下手な探偵に頼んだ場合
どちらでも同じです。
この記事では浮気調査に便利なアプリをご紹介していますが、ご相談者の方々には「素人が証拠探しをすな」と強く訴えています。
一度相手が警戒してしまったら、決定的な証拠を見つけるのは100倍難しくなるからです。
私たちは素人が下手に調べてしまったせいで、最悪の結果になることを負のドロ沼ケースと読んでいます。
【負のドロ沼ケース】
- 素人が下手に調査をする
（アプリ・尾行） - 相手にバレる
- 相手に不信感を持たれ、関係は最悪に
- 手遅れの状態で浮気調査を依頼
- 警戒しているので調査時間・場所が絞れない
- お金を払っても証拠が見つからない
- ドロ沼の離婚劇に…
たくさんの事例を見てきた私たちだからこそ伝えたいことがあります。
このような事例になる前…
相手が警戒をしていないタイミングで法的に認められる証拠を掴んでください。
法的に効力のある証拠さえ取れば、
- 相手が浮気を認めるしかない
- 裁判をすれば最大300万円の請求ができる
- 示談で関係を改善する人たちも多い
という状況になります。
どんな方向であれ、今の辛い状況から前に進むことができます。
業界大手のプロの探偵が入れば、証拠の獲得確率は100%。
（相手が警戒していない場合に限る）
証拠があれば、裁判で勝つ確率も100%です。
（合法的な証拠に限る）
なので、本当にパートナーが不倫をしている場合、法的に認められる証拠を早く手に入れないと、待っているのはドロ沼の状況。
しかも違法な調べ方（GPS・アプリ）がバレると、後々取り返しがつかない不利な状況になりますので、自力で調べたい場合も一度プロの探偵に
- 何をやっていいのか
- 何をやってはいけないのか
を相談してから行動に移すようにしてください。
当サイトでは全国各地の探偵社を調査・取材してきた中で、下記の３社をおすすめしています。
- 調査数が日本トップクラスの３社
- 日本全国が調査対象
- さらに、相談だけなら無料
- 悪徳な請求がない
という条件を全て満たしたところのみをご紹介しておりますので、ぜひご相談してください。
地方の個人探偵から全国区の大型探偵事務所まで徹底調査した中で、初心者の方には下記の3社から選ぶことを推奨しています。
この3社は日本屈指の実力を誇る探偵社です。
（すべてテレビ番組での調査を依頼されている超有名探偵社です）
それぞれの特徴について、下記のページで解説していますので、取り返しのつかない状態になるまえに、
- 素人がやって良いこと
- 手をつけてはいけないこと
を理解した上で、行動を起こすようにしてください。
下記はどちらも相談は無料なので、迷っている方はまず勇気をもって問い合わせてみましょう。
その行動が必ず解決の第一歩になります。
【調査実績NO.1の日本の大手】
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【調査成功率97.6%の実力探偵社】
不退去罪に注意！浮気相手の家に直接乗り込む場合
配偶者やパートナーから手を引いてほしい！これ以上付きまとわないで！これだけは言いたいと相手の家に乗り込みたい！でもちょっと落ち着きましょう。不倫相手に取っては本妻や相手の夫がやってくるなんて一番嫌な事。当然「話する事はありません。帰ってください！」と言われるのは当たり前。そんな時どうしたら良いのでしょうか？特に気を付けなければいけないのが、不退去罪でです。
不退去罪とは？
誰かの家や会社、お店などで相手から帰って欲しいと要求を受けて、帰らなかった場合、またはそのまま居座った場合に成立する犯罪です。つまり相手に「帰って欲しい」と言われたら帰らないといけないのです。それはたとえ相手が浮気相手と言う一般常識に掛けた行動をして、こちらに何の落ち度がなくてもです。相手が警察を呼んで不退去罪として成立した場合、3年以下の懲役または10円以下の罰金。でも帰れと言われて帰ってしまえば、交渉も何も出来ません。
相手の家や会社に行って直接交渉する上で、相手に「帰って」と言わせない、または言われたらどのようにすればいいのか？具体的な解決案を考えてみました。
不退去罪を避けるには、相手に「帰れ」と言わせない話術が必要
相手に自分の立場、配偶者との関係やパートナーとの関係を告げます。その時点で相手は警戒し始めます。そして知らないと嘘をつくか、対決するか？殆どの場合、「知らない、帰ってくれ」となります。相手に「帰れ」と言わせない為はどんなアプローチの仕方があるでしょうか？
- ケンカ越しな言い方をしない。あくまでも静かに切り出す。
- 相手の気持ちを汲む
- 「帰って欲しい気持ちはわかりますよ」と先に言う
- でも今だったら問題が大きくならないうちに解決できる
- ここで話に応じてくれたら、家族にばれることはない
- ここで帰るとあとは出るところに出るようになる、そうなると一番困るのは誰？
- 大きな声で騒ぎ立てない、周りの人を巻き込まない
相手の家や会社に乗り込む、それだけで興奮し、きちんと話をする前に相手を罵倒してしまう、これが一番いけないことです。相手はもちろん「帰ってくれ」といいますし、廻りも見ています。周りはびっくりしますが、警察を呼ばれた場合相手の味方となってしまうでしょう。ここで帰ってくれと言われ、帰らないと、警察を呼ばれてしまいます。そのためは冷静に静かに話し合いで解決したいという事を伝える事です。
ボイスレコーダーで、不退去罪に対応した証拠を取っておこう
相手の家や会社に乗り込む時には、必ず相手とのやり取りを録音する事です。ボイスレコーダー、携帯電話などで録音します。また相手が話し合いに応じ、交渉が出来る場合には必ずファミレスやホテルのロビーなど人目がある所で行う事です。相手との録音は、後日不退去罪でもしも訴えられた時の証拠になります。また話し合いを相手の家や車の中などで二人きりで行うと、後日脅迫されたと訴えられる事も出てきます。このような場合にも人目がある場所、密室とならない場所で録音をしながら交渉します。
車の中、相手の家など相手と二人しかいない状態で話をすると、相手が別れると同意しても後日別れるように脅迫されたと言い出すケースもあります。そのために誰か第3者を入れるか、人目がある場所での交渉を行う必要が出てきます。また交渉内容を録音する事で、後日言った、言わないの不毛な戦いを避ける事が出来ます。
一番大切なのは日ごろの練習。
しかし浮気相手を目の前にして冷静に話しをする、お芝居ではないので相手がなんと言ってくるか？も解らないし、ちょっと自分には無理！、そう思うのは当たり前です。相手は不貞をするような人たち、口も達者だしもしかしてらお互いに口裏を合わせることも計画しているかもしれません。常識のある人が立ち向かうにはちょっと難しいかもしれません。
だからこそ日頃から練習をする事が大切です。出来れば台本ではないですが、相手から返ってくると思われる言葉や成り行きを考え、興奮する事無く、理路整然と相手にこちらの意志を伝える練習をしましょう。相手が興奮し、声が大きくなったり、話し合いが続けられなくなった場合には、小さい声で話したり、話し合いが出来なければこちらにも考えがある！と言う事を静かに告げることです。
もちろん会話を録音する事を忘れずに。これは交渉が始まってからではなく、相手の家や会社について相手と会ったときから録音することが大切です。
データ調査は完全な違法行為！探偵社を選ぶときは絶対にチェックするように！
電話番号などを元に相手の情報を得る事をデータ調査と言います。テレビの刑事ドラマでかっこよく調べていますよね。私達も同じ様に出来るのでしょうか？残念ながら現在は個人情報保護法によって、そのような事を行うと違法行為となってしまいます
相手の家や会社を知る、以前は電話番号がわかれば簡単にその電話番号の登録者の名前、住所、電話代の支払いを自動引き落としにしていれば、銀行口座などまで調べる事が出来ました。銀行口座からは住所氏名はもちろん、住民票や戸籍、またクレジットの記録などまで調べる事が出来ました。
- 氏名・生年月日から住所調査
- 一般電話番号からの名義人調査
- 携帯電話番号からの名義人調査
- 住民票・戸籍などの調査
- 車両、バイクのナンバーから所有者調査
- サラ金、信金などの債務調査
- メールアドレスから使用者の特定
- 銀行口座番号から名義人、登録住所調査
- 氏名、生年月日などから銀行口座番号検索、銀行口座の残高調査
- 住所、部屋番号から公共料金の名義人調査
上記の様なデータ調査は、電話会社や銀行、携帯ショップ、また情報屋からの情報は、そこで働いている人たちからの個人情報の漏洩となり、正式な手続きを踏んだ情報ではありません。この関係者による情報漏洩では多数の逮捕者が出ています。そのために個人情報保護法が生まれたといっても過言ではありません。ではどのようにして浮気相手の住所を見つければいいでしょうか？
そもそも浮気調査にとってなぜデータ調査が必要だったのか？
浮気調査や身辺調査を行っている探偵社などはどうしているのでしょうか？以前は名簿屋やデータ屋などを通して簡単に、そして一件5万円から10万円で情報を得られましたが、現在は自分の足でその情報を得なければいけません。
探偵社の中には、違法となったデータ調査をやすい料金で行う、と言ったところもあります。しかしデータ調査は違法行の為、探偵が地道に自分の足で相手を尾行し、住所や勤め先などを突き止めなけばいけません。探偵社は1年に1回警察からの立ち入り検査を受けます。探偵社として届出を出し、運営していた場合、違法なデータ調査を行っている事がわかってしまうと、認定取り消しや営業停止と言った問題が出てきます。
実際に探偵が尾行、調査を行うことは依頼者が払う費用に跳ね返ってきます。実際に探偵が歩いてまたは車を使い、時間を掛けて調査する事になるので、当然その人件費、交通費の経費など全てが掛かってきます。そのためにどうしても探偵社に依頼すると費用が掛かってしまうのです。
確かに非常に安い料金で、浮気相手の居所を突き止めてくれる探偵社もあります。しかし違法な方法で手に入れた情報は、違法行為の上で手に入れたもの、いざ裁判などで使うとなった場合問題が出てきます。
「浮気調査 ”する側” がしてしまいがちな違法行為【不退去罪・データ調査】について」まとめ
自分で浮気相手を突き止める事が出来れば、探偵社に頼む必要もなく費用も安く上がります。また度胸があれば直接交渉することも可能かも知れません。しかし一般の人が浮気相手の自宅や勤め先を突き止め、相手に家に乗り込むことはかなり難しいといえます。配偶者やパートナーがいる人との恋愛を、純愛と思い込むほど常識がない人たちに、一人で立ち向かう場合、危険が伴う事も出てきます。
浮気調査を行う場合、専門家とも言える探偵社に依頼するのが一番といえます。確かに費用は掛かりますが、相手に気がつかれる事無く、確実に相手の住所や勤め先を見つけてくれます。また慰謝料の請求に必要な証拠写真も取得する事が出来ます。それは調査のやり方、内容などに関して今までの実績、経験からどのような方法が一番効率よく、違法にならない方法で様々な証拠がとれるか解っているからです。
また探偵社に依頼する事で、浮気相手に対してどのような対応の仕方があるか？また配偶者やパートナーが浮気相手との関係継続を望んでいる場合はどうするべきか？など適切なアドバイスも貰う事が出来ます。殆どの探偵社は男女関係に強い弁護士事務所を提携を結んでおり、離婚に対する対応も相手が財産隠しなどをする間もなく、スムーズに進める事が出来ます。探偵社に依頼すると確かに費用が掛かりますが、証拠習得だけでなく様々なメリットがあります。
探偵社などを使わずに、浮気調査を行うにはどうしても限度があります。また自分が知らない間に法を犯してしまうという事も出てきます。お金にある程度の余裕があるのであれば、探偵社に頼ってみるのも良いかも知れません。また探偵社の中には後払いが可能なところもたくさんあります。証拠を突きつけ取れる慰謝料、を探偵費用に当てることも可能かも知れません。